ガソリン価格の事前調整疑惑が長野市内のガソリンスタンドで浮上している。元ガソリンスタンド従業員の男性が、15年以上前から価格調整の電話連絡が行われていたと証言した。一方、組合は関与を否定しているが、県は全県を対象とした調査を要請している。
「15年前から強要する内容」
元ガソリンスタンド勤務の男性は、「（報道が出たときは）いよいよ来たなと思いましたよ。今までよく分からなかったなと思いました」と語った。
男性の証言によると、価格調整の電話連絡は少なくとも15年前から行われており、その内容は強要に近いものだったという。
「上げてください」と要請
電話連絡は、エリアを統括する「支部長」から値上げや値下げの額を知らせる内容だった。
男性は「事前に何日の何時っていう連絡で、『（価格を）上げてください』という要請が来て、従わないと逐一、『どうなんですか』っていうような電話が来て、お願いベースというよりは強要に近かった記憶」と証言している。
また、男性は当時から電話連絡を問題だと認識し、高値の要因にもなっていると考えている。
組合は関与を否定
この事前調整の疑いについて、長野県石油商業組合の高見沢理事長は「組合としてコンプライアンスに違反するようなことは一切ない。一部下部組織においてそういったことが行われていたら速やかに是正し、県民の信頼回復に努めたい」と述べ、組合の関与を否定している。
全容解明への期待
県は、組合に全県を対象に調査し、報告するよう求めている。組合は2週間をめどに結果を報告する方針だ。
元従業員の男性は、「（組合の）上層部の皆さん、知らぬ存ぜぬって感じでいるんで、調査が入れば多分、分かることだと思う。やっぱり価格は人並み（他県並み）にしてほしいですね」と話す。
男性は、当時から電話連絡を問題だと認識し、高値の要因にもなっていると考えていて、調査による全容解明を望んでいる。
（長野放送）
