長野市内のガソリンスタンドで、店頭表示価格の事前調整が行われていた疑惑が浮上している。関係者の証言によると、長野県石油商業組合の関係者から直接電話で価格の指示があり、「ほぼ強制」的な内容だったという。組合は関与を否定しているが、県は全県を対象とした調査を求めており、2週間をめどに結果が報告される見通しだ。
「脅迫ととった」証言
ガソリンスタンドの関係者は、少なくとも数年前から、県石油商業組合の関係者とされる人物から直接電話があったと証言している。
「『いつから何円上げです』『いつから何円下げです』というような電話は（ある）連絡網から。組合の中で役割が決まっているので、そういった人が各店に電話するというような習慣」があったという。
関係者は、この電話連絡を「価格の替え漏れみたいなことがあった時には、電話が来ます。『おたくどうなってんの？』みたいな。受け取り方ですけど、うちは、脅迫とか脅しだととってました」と説明している。
さらに、「組合に加盟しているところはほぼ強制だし、していないところはお願いベース」だったとも述べている。
独自ルールの存在も
関係者の証言によると、クーポンなどによる表示価格からの値引きは「最大10円まで」という独自ルールも存在していたという。
一方、長野県石油商業組合の高見沢秀茂理事長は2月6日、「組合としてコンプライアンスに違反するようなことは一切ない。一部、下部組織でも行われていたなら速やかに是正し県民の信頼回復に努めたい」と述べ、組合の関与を否定している。
調査の信頼性に疑問
県は、組合に全県を対象とした調査と報告を求めている。組合は2週間をめどに結果を報告する方針だ。
しかし、取材に応じた関係者は、組合による調査の信頼性に疑問を呈している。
「（調査に協力は？）そういう強い指導をしてくるところに答えなきゃいけないんですから、正しい答えなんて言えないですよね、よっぽど勇気なければ」と述べ、「やはり適正な、それぞれがそれぞれの商売をして、ほかの業界と同じようになればいい」と自由な価格設定の必要性を訴えている。
（長野放送）
