今回の衆院選をふり返ってポイントは？
新たな連立の発足や新党「中道改革連合」の結成など、選挙戦の構造が大きく変わったことが1つのポイントだと言えます。
歴史的な勝利を納めた自民党の一方、新党「中道改革連合」の議席は、公示前の172から49にまで減りました。
県内でも長崎2区と3区から前職と新人が立候補しましたが、議席を得ることはできませんでした。
「長崎2区」では選挙の終盤戦、中央から公明党の幹部が中道・前職の山田勝彦さんの応援に入りました。
公明党 西田実仁幹事長
「中道の比例区はもちろんだが、小選挙区で中道の公認の人が勝つということが中道の塊を大きくするということでものすごく大事」
街頭演説や集会に参加する公明党支持者が増えていく一方、新党結成後すぐに選挙戦が始まり”立憲離れ”を懸念する声も聞かれました。
山田 勝彦 氏(46)
「私自身も戸惑った。長年、立憲民主党を応援したり期待していただいている方々にも最後まで、戸惑いや疑念を払拭できなかった」
「中道」が発足したのは衆院が解散する1週間前でした。
選挙の体制を整えながら、政党の理念や政策を浸透させるには時間が足りなかったと言えます。
立憲民主党と公明党の県組織の幹部は今回の選挙を次のようにふり返ります。
公明党県本部 宮本法広 幹事長
「できたばかりの政党で戦いを進めさせていただきました。なかなか声が隅々まで届かなかった。理解ができなかったということが敗因だろうというふうに考えている」
立憲民主党県連 山田朋子 代表
「比例票も含めて浸透ができなかったのではないかと思っている」「立憲民主党として今後どうしていくのか、本部の行方を見ながら我々も次なる戦いに備えたい」
今回の選挙では小選挙区で立憲出身者を支援し、公明出身者を比例代表で優遇する戦術でした。
しかし、立憲出身の当選者は公示前の144人から21人に減り、公明出身者は21人から28人に増え、明暗が分かれました。
県内でも比例票が前回2024年の選挙と比べると、8万票以上減るなど変化がみられます。
2027年には統一地方選も予定されています。
反自民の受け皿を目指す「中道」がどのように足元を固め、支持を広めていくのか注目されます。
