衆院選で大きな争点となっている「物価高対策」では、ほとんどの政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げています。食料品の消費税ゼロの政策を公約に掲げている政党もあり、飲食店関係者はこの動向を気にしています。
飲食店経営（50代）:
「外食だと10%かかってくるけど、食品は0%なので、家で買って食べた方が安くなる。(客は)食品価格が税金が10%落ちているわけだから、『お店はもっと安く売れるよね』というふうに錯覚するんだろうなと心配している」
長野市松代町にある「こむぎ亭」。一番人気の「みそ煮込みうどん」に、さまざまな定食メニューもあり、ランチタイムは多くの客でにぎわいます。
看板メニューはギョーザ（大皿 20ケ1700円 ）。うどんと同じ生地で手作りするモチモチ食感の皮が人気でテイクアウト（1825円 容器代込み）でも販売しています。
衆院選で消費税の動向が焦点となる中、気になっているのが店への影響です。
こむぎ亭・窪田拓馬さん:
「税率が違うもので、ちょっと難しい部分が出てきたりするんで、大変かなと思う」
自民や維新、中道が掲げている「食料品の消費税ゼロ」には店内飲食は含まれていません。
仮に、食料品の消費税がゼロになると、テイクアウトは0%になりますが、店内飲食は10%が継続されます。
価格差が大きくなることで、テイクアウトの利用が増えて、店内飲食が減るといった影響が予想されます。
利用客にとっては、外食の「割高感」が増すことにもなります。
客(40代):
「テイクアウトだと冷めてしまったり、出来立てのものを食べられないので、割高感があったとしても外食に行きたい」
また、店のメニューは、すべて税込みで表記していて、税率が変われば、価格表記の変更や、レジの設定変更などの手間もかかります。
店主の窪田さんは、税率を見直す場合は、テイクアウトも店内飲食も同じ税率にしてほしいとしています。
こむぎ亭・窪田拓馬さん:
「軽減税率とかじゃなくて、すべて一律同じパーセントにしてほしい」
食料品の消費税ゼロをめぐっては、外食の業界団体「日本フードサービス協会」が、店内飲食も対象に含めるよう求める方針です。
