2月8日、投開票の衆院選。大きな争点となっている「物価高対策」では、ほとんどの政党が消費税の減税や廃止を公約に掲げています。財源は確保できるのか？生活への影響は？多くの有権者が注目しています。長野市と松本市で聞きました。
今回の衆院選で大きな争点となっている「物価高対策」。特に、各党が力を入れて訴えているのが「消費税」です。
自民と維新は食料品の2年間0%へ「検討を加速」。
中道は2026年の秋から恒久的に食料品0%。
国民は「時限的に一律5%」。
共産は「ただちに5%減税し、廃止を目指す」など、多くの政党が減税や廃止を掲げています。
みらいだけは、「社会保険料の減額を優先する」として、減税はしない方針です。
（リポート）
「消費税減税の政策について、有権者はどのように考えているのでしょうか」
50代・会社員:
「もちろんありがたいです。消費税廃止することによって、購買意欲が高まると思う」
20代・小売店勤務:
「賛成です。安くなってもらえればそれだけ過ごしやすいし、手取りも少ないので、その分、生活が楽になるのかな」
70代:
「物価が上がりすぎちゃって年金暮らしにはこたえている。消費税ない方がいい」
80代:
「ぜいたく品は消費税かかってもいいけど、せめて毎日食べるものだけは消費税は取ってほしくない」
物価高の影響もあり、賛成の声が多い一方で―。
高校生:
「どちらかと言うと反対。消費税がなくなってもどこかでしわ寄せが後で来るのかなと」
80代:
「あまり減税したら、国がどうなるのか心配」
50代・飲食店経営:
「食品だけ0（%）というのは反対。飲食にとっては、かなりしんどいのでは」
減税に反対の意見も。懸念していたのは、財源の問題です。
食料品の税率をゼロにすると、年間約5兆円の税収が減ります。
食料品に限らず、一律5%の場合は年間約15兆円。
消費税を完全に廃止すると年間約31兆円減ります。
大学生:
「減税した分、穴埋めするために別の保障とか税金がかかってくると思うので」
20代・接客業:
「社会保障の料金とか、他で上がっちゃうんじゃないかなというのが心配なので、このままでいいんじゃないか」
財源については各党も確保策を示しています。
自民・維新は国民会議で議論し、補助金見直しなど。
中道が政府系ファンド創設による運用益など。
国民が「税収の上振れ分や国債」。
共産が「大企業や富裕層に課税」。
れいわは「国債発行、経済成長」。
参政は「積極財政で経済成長」。
保守が「減税で経済活性化」などとしています。
消費税は、地方の社会保障の財源でもあります。
長野県・阿部守一知事:
「地方財政の運営に支障が生じないよう、地方の声を十分聞いた上で対応していってほしい」
