福島県にとって大きな節目、そして催しを控える2026年度に向け1兆2600億円規模の当初予算案が編成された。
内堀雅雄知事は、2月4日に会見を開き2026年度の当初予算案を公表。『共創で歩む復興創生予算』と名付けた。
防災力強化のための公共事業の整備や人件費が増加する一方、復興のための公共事業の進捗などにより2025年度よりも212億円少ない1兆2606億円が編成された。
震災と原発事故からまもなく15年。
2026年度からは「第３期復興・創生期間」がはじまるなか、当初予算案には避難地域での営農再開支援や復興祈念公園の管理・運営など、復興再生関連の事業に1172億円が計上されている。
また、4月から予定される福島の魅力を全国へ発信する大型観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」でのPR予算なども組み込まれた。
内堀知事は「今後もあらゆる主体との連携・共創の輪を広げながら、福島の復興と地方創生を実現するため、全力で挑戦を続けていきます」と述べた。
当初予算案は2月16日に開会予定の県議会2月定例会で審議され、県は「衆院解散により国の予算成立の遅れも指摘されているが、県民生活に影響が出ないように国との連携を密にしていきたい」としている。
