旧統一教会に対する解散命令請求をめぐる審理で、東京高裁が3月4日に解散命令を出すかどうか判断を示すことがわかりました。
旧統一教会の高額献金などをめぐる問題で、文部科学省は2023年に解散命令を請求し、2025年3月、東京地裁は「信者による献金や勧誘行為でこれまでに類例のない甚大な被害が生じている」などとして解散を命じました。
教団はこの決定を不服として即時抗告していましたが、東京高裁が3月4日に解散命令を出すかどうか判断を示すことがわかりました。
高裁も解散を命じた場合、教団は宗教法人格を失い、解散手続きが始まることになります。