日本郵便で酒気帯びの有無を確認する配達員への点呼が適切に行われていなかった問題です。国土交通省中国運輸局は２月４日、岡山県・広島県・鳥取県の６郵便局で、軽自動車の使用停止の処分を行いました。
この問題は全国の７割以上にあたる２３９１の郵便局で、配達員の飲酒の有無などを確認する点呼が、適切に行われていなかったことが分かったものです。２月４日、全国の一部の郵便局に対し、軽自動車の使用停止処分を通知しました。
岡山県では
・鏡野町の鏡野郵便局（１台・２４日）
・新見市の野馳郵便局（１台・２５日）
・和気町の佐伯郵便局（１台・２１日）の計３カ所が対象となっています。
今回、処分が出た郵便局
▽広島県
・瀬戸田 １台×２０日（尾道市）
・上下 １台×２３日（府中市）
▽鳥取県
・岩美 １台×２４日（岩美町）
この処分は２月１０日から効力が発生します。中国地方では計１６７カ所の郵便局に処分が出たことになります。
