直近の2回は前職同士の一騎打ちだった佐賀1区。今回は「減税日本・ゆうこく連合」「参政党」「自民党」の三つ巴の戦いとなった。今回の衆院選で各政党が力を入れて訴えているのが“物価高対策”だ。
三つ巴の戦い…佐賀1区
佐賀1区に立候補したのは、届け出順に、減税日本・ゆうこく連合の前職、原口一博さん（66）、参政党の新人、重松貴美さん（36）、自民党の前職、岩田和親さん（52）の3人。
今回の衆院選の焦点のひとつとなっている物価高対策について候補者3人にそれぞれの考えをきいた。
「消費税は廃止一択」
新党「減税日本・ゆうこく連合」を立ち上げた前職の原口一博さんは、「賃金を一番下げているものは消費税。消費税は廃止一択」と訴える。
減税日本・ゆうこく連合 原口一博候補：
「物価高騰対策は、賃金を上げなきゃいけない。単に物の値段を下げただけではダメなんですね。賃金を一番下げているものは何かというと消費税なんです。消費税は事業者が正社員を雇えば雇うほど高く払わなきゃいけない。それから、給料を上げれば上げるほど高く払わなければいけない。だから、消費税は廃止一択なんです」
「その上でさまざまな物価対策、特に油・燃油、それはもう近隣の油のルートを多角化しなきゃいけないんです。今のように外交に失敗して、例えばサハリン１・２とか来ないと、こんなの最悪ですよね。だから外交・税制・そして、実際に困っている人たちに直接届く。この３つですね」
「一律 消費税は減税そして撤廃」
参政党の重松貴美さんは、「消費税が食料品だけ下がるのはおかしい。一律、消費税は減税そして撤廃する方向に持っていく」と訴える。
参政党 重松貴美候補：
「私たち参政党は一次産業の予算、日本人が食べる食べ物はしっかり確保していく。予算をそういうところにしっかりつけて食料自給率を上げていくといったところを政策として訴えている政党なんですけれども、今多くの政党が訴えているのは食料品だけ消費税をゼロにするといったことを訴えていますけれども、そもそもこの消費税というのも皆さん誤解されている方が非常に多いと思うんですけれども企業の売上に対して課される税金が消費税」
「要は消費税が食料品だけ下がるとそういったことになれば、実質飲食店の皆さんの増税につながる。そういうことは私たち参政党はおかしいんじゃないかということを訴えていて、やはり一律ですね消費税は減税そして撤廃そういう方向に持っていきたい。それで日本の経済が回復していくということを訴えていきます」
「強い経済をつくっていく」
自民党の岩田和親さんは、高市内閣で経済・財政を担当する副大臣を務めていることをアピール。「強い経済をつくっていく」と訴える。
自民党 岩田和親候補：
「この物価高の対策ですね、これは私、今高市内閣で経済・財政を担当する副大臣を務めておりまして、まさにこの取りまとめのために力を尽くしました。もうこれすでに補正予算も成立をしておりますし、今からスピード感を持って実現をしていく。まずはガソリンの減税であったり、電気代、ガス代、こういったものはすでに動き出しておりますし、地方に今いっている交付金を活用して、やはりこの物価高対策、一番大事なところは食料品、これがですね、やっぱり大きな負担があります。ここにちゃんと対策をしていくための準備を今、それぞれの地方で進めていただいています」
こういったものをスピード感を持って実現をすること。そして大事なことはその先に強い経済を作っていくということ。やはりこの物価高に負けないような給料が増えていく、そのような強い経済をぜひ地方で、佐賀でこれを実現していくということをぜひやっていきたいと考えています」
