プレスリリース配信元：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで「三菱UFJトータルリワードレポート2月号」を公表しました。当月刊誌を一部抜粋したものを皆さまへお届けいたします。
■企業年金の「見える化」最新動向～2027年度開始に向けた実務対応と当面の取組み～
- 「見える化」の目的は、単なる数値比較にとどまらず、企業年金の制度・運営状況を多様なステークホルダーにわかりやすく示し、背景や意図を踏まえた情報提供を通じて、制度の信頼性と持続性を高め、加入者・受給者の最善の利益を実現することにあります
- そのためには、情報の受け手や利用目的に応じて内容を整理し、理解しやすい形で継続的に点検・見直しを行うことが重要です
＜「資産運用立国実現プラン」の「見える化」に関する取組み＞
出所：「資産運用立国実現プラン」より筆者作成
■2024年度の退職給付の積立状況
- 2024年4月から2025年3月までに決算を迎えた上場企業（2,793社）を対象に退職給付の積立状況について集計しました
- 集計結果におけるポイントは以下の4点です
・合計値における積立比率（年金資産／退職給付債務）は102.5%と、前年度（98.3％）に比べ4.2％ポイント上昇
・割引率の平均は1.41％（前年度は0.92％）
・数理計算上の差異は合計で1.4兆円の利益が発生 （うち退職給付債務からの数理計算上の差異（利益）が2.2兆円発生）
・退職給付費用の合計は前年度に比べ減少
＜上場企業合計の退職給付債務、年金資産の残高と積立状況の推移＞
出所：日経メディアマーケティング株式会社のデータベース（日経NEEDSデータ）より筆者作成
■確定拠出年金法25周年 新時代のDCのあり方
- 確定拠出年金法が25周年を迎え、企業型では加入者数862万人、被用者の18％をカバーするなど、確定給付企業年金と肩を並べ得るほどに普及しました
- DCは退職給付制度として位置付けられ、事業主視点の財務・会計メリットが導入動機となるケースが多かったと考えられます
- 現在においては、DCが持つ機能を活用し、企業における老後資産形成制度、さらには年金支払い制度としての役割を担うべきです
- DCは社会インフラとしてさらに発展させるべく、時代に即した見直しの継続が必要です
＜DC・DB加入者数およびDCカバー率の推移＞
出所：DC：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」、DB：信託協会「企業年金（確定給付型）の受託状況」、カバー率：厚生労働省資料データより筆者算出
■目標管理における適切な目標設定
- 多くの企業で目標管理（MBO）が導入されていますが、現場では「目標が上から降ってくるだけで合意形成が無い」「期中の振返りが無く優先度が低下」「評価基準が不透明」などの不満が多く、制度が人事評価のための形式に陥り、組織や個人の成果最大化という本来の目的を果たせていないケースが少なくありません
- 目標管理の本質は、上司による統制ではなく、従業員が自律的に判断・行動する「自己統制」にあります
- そのためには、全社目標を部門・個人レベルに連鎖させ、部下の経験や志向を踏まえた目標を設定し、達成可能性と挑戦性のバランスを取ることが重要です
- さらに、目標設定面談では傾聴やコーチングを通じて納得感ある合意形成を図り、期中での進捗確認や軌道修正、必要な支援を行うことで、目標達成のプロセスを組織として支援する仕組みが求められます
＜目標管理の全体像＞
出所：筆者作成
■コラム 時事のつぶやき 低位にとどまる労働生産性
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URL：
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/nenkinjoho/pdf/mutb_202602.pdf?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=prtimes
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