真冬の決戦となっている衆議院議員選挙。秋田県内の3小選挙区には計10人が立候補し、論戦を展開している。秋田1区に立候補している6人の候補に、今回の選挙の争点や秋田の課題などについて考えを聞いた。
秋田1区は6人乱立
秋田1区の立候補者（届け出順）
◇自民・前 冨樫博之（とがし・ひろゆき）氏（70）
◇国民・新 木村佐知子（きむら・さちこ）氏（39）
◇参政・新 佐藤美和子（さとう・みわこ）氏（66）
◇共産・新 鈴木知（すずき・さとし）氏（49）
◇中道・新 早川周作（はやかわ・しゅうさく）氏（49）
◇維新・新 松浦大悟（まつうら・だいご）氏（56）
Q．選挙の争点
◆冨樫博之氏（自民・前）：
今回は日本維新の会との自民党の政権を選んでもらえるのかどうか。それぞれの候補者がそれぞれの政策を掲げて、日本維新の会も私も戦う。今までの枠組みとは違うような選挙戦になってくる。
◆木村佐知子氏（国民・新）：
秋田の未来を問う選挙。いろんな党があるし、いろんな党利党略もあろうかと思うが、国政のそういったものに翻弄（ほんろう）されるのではなく、秋田の人たちが、国会議員として誰がふさわしいのか、それがすなわち秋田の未来を考えることになると思う。今までずっと同じ人が国会議員をやってきた。10年、20年もやってきた。今回やっと新しい人たちが出てきた、私もそう。今回の選挙で、秋田の人たちが秋田の未来を問う選挙になると思う。
◆佐藤美和子氏（参政・新）：
消費税だと思う。高市さんも当初は責任ある積極財政と言っていた。どこに責任があるのか、財務省なのか国民に対してなのか。国民にとってはやはり消費税は大きいので、そこになると思う。また外国人問題。今、高市さんは「ゼロベースで考えます」と言っていたものが「123万人入れてきます」という話だったので、それこそ日本が混乱してしまう。反対している国民もたくさんいるので、そこのところは争点になるのでは。
◆鈴木知氏（共産・新）：
高市政権を継続するかどうか、そのことが問われる選挙になるのではないかなと思う。そういう意味でこの間、1年3カ月前の総選挙であったり、半年前の参議院選挙で掲げられた各党の政策が具体化できないままに解散してしまった高市政権を、またこのまま継続させていいのかというところでは、私はそこはしっかりと批判をして、ノーを突きつけていかなければいけない。そういう選挙になるのではないか。
◆早川周作氏（中道・新）：
今回の選挙だけではなくてその次の選挙もそう、その次の選挙もそう、今回の争点とかではなく、強い地域に光を当てる政治か、弱い地域にしっかりと光を当てる政治か、それを県民の皆さん、市民の皆さんにしっかり選んでいただきたい。
◆松浦大悟氏（維新・新）：
自民党と維新が結んだ12の連立合意文書の中には、スパイ防止法とか、インテリジェンス機能の強化、あるいは外国人総量規制など、これまでできなかった改革が盛り込まれている。中国からこれだけ圧力が強まっているのだから、こうした戦後80年、取り残されてきた宿題を解決しなければならないと思っている。食料品の消費税ゼロ2年間というのも入っているが、これは維新が提案して高市首相が入れてくれたもの。これまで高市首相が、やりたかったけどできなかった改革を、維新が入ったことでできるようになる、前に進めるようになると思っている。
Ｑ．秋田の一番の課題と解決方法
◆冨樫博之氏（自民・前）：
少子化が問題。秋田の子供たちが大学に行ってもいいし、高校から就職してもいいが、自分が選択できるような職場がないというのはやはり残念なことなので、私は地の利を生かした産業を集積していくことだと思う。例えば再生可能エネルギー。これは全世界的に注目されている。クリーンなエネルギーを地産地消できる企業を国で指定し、その特区を指定してもらえれば、必ず秋田に企業が張り付く。このことを私がしっかりと訴えていきたい。そうするとどういうことが起きるかというと雇用の問題も解決する。
◆木村佐知子氏（国民・新）：
人口減少が秋田の一番の課題。今回、秋田でクマがいっぱい出ていたが、あれも人口減少の一つの表れ。地方が衰退している、地方に目が行き届かなくなっている。それがまさに秋田で起きている一番の問題。その解決策としては、今までも何もやってこなかったわけではなく、たくさんやってきていた。一朝一夕にというのは難しいが、私が強調したいのは、今回の選挙で秋田に新しい風がたくさん吹き込まれて、まさに私のように東京に出ていったけれども、ふるさと・秋田のために働きたいと帰ってくる。そして、そんな私を応援して東京から来てくれたり、今まで選挙とか政治に関わらなかった人が政治に関わったり、そういった流れをつくること自体が、私は秋田を変えていく、秋田の人口減少という課題にまさに向き合っていくことになると考えている。
◆佐藤美和子氏（参政・新）：
少子高齢化と人口流出、そして地域経済の停滞。少子高齢化に対しては、子供1人当たり15歳まで月10万円。しっかり子供に投資して子育てしやすい環境をつくる、教育にも力を入れるということを政策に掲げている。人口流出、地域経済に関しては、中小企業が消費税によって倒産に追い込まれたりしているので、消費税はなんとかしなければいけない。やはり秋田は農業が主なので、所得補償を行うことでしっかり子供を育てられるような環境をつくれば、若者は農業をやろうと戻ってきてもらえると思うので、そういう政策が必要。
◆鈴木知氏（共産・新）：
秋田の課題は、やはり人口減少と少子高齢化の問題だと思う。この問題を解決するためには、今の東京一極集中というものを打開しなければいけない。そのためにも最低賃金を全国一律の賃金にしていくということであったり、若い皆さんがこの秋田でも安心して勉強をして、そして働いていける、そういう環境整備を急いでいかないといけないと思っている。同時に、農業が基幹産業の秋田ですから、農家の皆さんが、大きい農家でも小さい農家でもしっかりと継続していけるような農政に切り替えていく。そのためにもコメの価格補償であったり、所得補償を行いながら、農家の皆さんに安心して生産してもらい、消費者の皆さんもできるだけ安い値段でコメを購入できるような状況をつくっていく必要があると思う。そしてもう一つは少子高齢化。秋田は高齢者の皆さんがたくさん生活している地域。これまでは年金で何とか暮らしていたが、物価が上がって暮らすのも大変だという状況になっているので、年金制度の見直しをしっかりと行って、物価が上がっても安心して暮らせる信頼できる年金制度に切り替えていきたい。
◆早川周作氏（中道・新）：
少子高齢化ナンバーワン、消滅都市ナンバーワンと言われていることだと思っている。そうなると、人口増と経済成長しかないと僕は思っている。その中で、知事選に出るか出ないかという時にも、企業誘致のところで、中小企業とかベンチャーとかスタートアップを300社誘致して、雇用を5000人、6000人つくって、1万人、2万人、3万人の人口増をしていく。それを諦めない秋田をつくる。つまり秋田を逆転させる。それが今の秋田でずっと変わらぬ膠着（こうちゃく）状態の中で、少子高齢化を止められない。そこを止めることができる政策をしっかりと打てるかどうか。それがこれ以上遅れていったらもう手に負えない状態になると思うので、どうやって日々その生活が豊かになっていくのかを考えなければいけないのが、政治だと思っている。そうなると、人口増としっかりとした経済をつくっていくことがすごく重要だと思っている。
◆松浦大悟氏（維新・新）：
人口減少だと思う。秋田の未来に自分の姿を描けない若い人たちが東京に出て行っていると思う。私はその一つの原因に政治があるだろうと思う。サッカースタジアムにしても中心市街地にしても、決められない政治が続いている。私はここを変えていきたい。人口対策はなかなか難しいが、もし私だったら秋田の中に特区をつくって新技術を実験する、そういう場にしていきたい。例えば、DXを使った遠隔診療、あるいはドローンを使った配送の実験。こうしたものを通して、若い人たちに自由に研究開発をしてもらえるような区域をつくっていきたい。そういう中で、交流人口を増やしていきたいと思っている。格安航空のLCCや奥羽新幹線、羽越新幹線の整備なども進めていきたい。
Q．最も訴えたいこと
◆冨樫博之氏（自民・前）：
CO2を出さないクリーンエネルギーを、今度は農業にも活用させていくべき。冬はもう誰も農業をほとんどしていないが、それでも頑張ってる人もいる。野菜を作ったり、キノコを作ったりする人もいる。このハウス栽培のエネルギーも、クリーンエネルギーを使った燃料、あるいはエネルギーでつくってもらう。そうすると付加価値がつく。CO2を出さないエネルギーでできた野菜、これを大いに売り出していく。このことによって、さらに農業所得の倍増にもなる。エネルギー1つだが、産業、観光、農業を総括的にこれから進めていく。これは国の考えを基にしながら、全県でこれを取り組んでいく。こういうことが大事だと思う。
◆木村佐知子氏（国民・新）：
今回の選挙で、秋田のことを大好きな人たちが、もっと秋田のために何かしようと思ってくれるような、そういった選挙のきっかけにしたい。今回の選挙、いろんな争点がある。いろんな党利党略もある。でもそうじゃない。この選挙をきっかけに、例えば東京から来た私、木村さんを応援しに東京から人が応援に来てくれる、そこで秋田の現状を知って何かしようと思うだけじゃなく、踏み出して行動する。そういった流れをこの選挙でつくりたい。それが私が今回の選挙で一番やりたいこと。そして秋田の未来を変えること。
◆佐藤美和子氏（参政・新）：
国の方向性を決めるのは、やはり国民の意思。今まで政治を諦めていた人とか、政治に関心がなかった人たちに選挙に行ってもらいたい。諸外国では多文化共生とかいろんなことがあっていったん壊れた国もあったが、日本はまだ間に合うので、諦めていた人たちも一緒になってこの危機を乗り越えたい。そういうことを発信する政党が参政党なので、一緒にこのターニングポイントを迎えていきましょう、選挙に行きましょうということを訴えていきたい。
◆鈴木知氏（共産・新）：
今、高市政権のもとで政治が右へ右へとどんどん進められようとしているので、そこを軍備増強ではなく、国民の暮らしに目を向けた政治に切り替えていく、このことが必要だと思う。今の政治状況、政党状況を見ていると、高市政権に対してはっきりと対決姿勢を示している政党は、日本共産党しかいないという状況になってしまったので、この総選挙で、国民の暮らしのためにぶれずに最後まで頑張ると、そういう日本共産党の姿をしっかり訴えていきたい。
◆早川周作氏（中道・新）：
県民の皆さんの生活が何より大切、それが政治。だから、いわゆる右とか左とかではなく、県民とか市民の皆さんに寄り添って、目線をしっかりと弱い地域に当てて、それを実現できる政治を目指していくのか、そのままどんどん強くなるものが強くなって、強い地域がどんどん強くなる政治を続けていくのか。秋田が元気になれば、ここから日本が再生できると思う。そこをしっかりと秋田逆転、秋田を諦めない。中道というのも右とか左ではなく、市民・県民の皆さん、国民ファーストでしっかりと政策をつくっていく、そういったことを実現するためにやっていきたい。
◆松浦大悟氏（維新・新）：
にぎわいのある秋田をもう一度つくりたい。昭和の時代の秋田は人口が130万人だったが、現在は87万人になってしまった。私は秋田のにぎわいを取り戻すためには、地方分権が必要だと思っている。権限も財源も大胆に地方に移譲することによって、地方のことは地方で決められるようにしていきたいと思う。例えば、東北なら東北といったブロックごとに経済圏をつくっていく。そうすれば東京まで出ていかなくても、東北の中で仕事も趣味も充実できると思う。選択肢のある人生、選択肢のある秋田をつくっていきたい。
大事な1票 投票に行こう
衆院選の投開票は2月8日。前日の2月7日まで期日前投票が受け付けられる。
（秋田テレビ）
