1月6日に発生した最大震度５強の地震による住宅の被害について、鳥取県の平井知事は、市町村が受け付けた罹災証明の数から、今後さらに広がるとの認識を示しました。県は住宅再建に向けた支援を加速させる考えです。
鳥取県・平井知事：
「住宅が結構壊れているということが指摘をされていました。まだこれから増えていくのではないかというような感触のところもあると伺っている」
1月6日に発生した島根県東部を震源とする最大震度５強の地震で、鳥取県内では27日までに、47件の住宅被害が確認されています。
一方で、県中西部の11市町村が受け付けた罹災証明の申請は、370件余りにのぼることから、県は、認定調査が進むにつれて、被害件数がさらに増加するとみています。
鳥取県・平井知事：
「いわば一部損壊すべて対象とするというのが、この助成制度の特徴でございまして、そちらの方に向かっていくことになろうかと思う」
鳥取県は、県独自の制度を活用して、損壊の程度を問わず、罹災証明を受けたすべての住宅の再建を支援する方針で、すでに全ての市町村で予算措置を終え、罹災証明が発行されたあと、順次、市町村を通じて補助金の申請を受け付けることにしています。
