冒頭、主催者の求めに応じ壇上でそれぞれガッツポーズをとった7党の党首。
27日の衆院選挙の公示を前に26日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われました。
まずは各党が訴えたい政策を掲げました。
自民党・高市早苗総裁（64）：
「責任ある積極財政」への大転換を訴えさせていただきます。特にリスクを最小化する危機管理投資。そして未来への成長をつくっていく成長投資。これを来年度予算にも盛り込まさせていただいております。このほかにも安全保障政策の大転換、外国人政策。様々なことを皆さまに問うていきたい。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
生活者ファースト。暮らしを政治の真ん中にという路線で、具体的な生活者目線で政治を変えていきたい。一番の問題は物価高であります。一番効果的な政策というのは、食料品にかかっている消費税8％、それを0％にする。奨学金返済ローン減税も実現をします。NISAに対する減税も行っていきたいと。
日本維新の会・藤田文武共同代表（45）：
社会保障改革と外国人政策を挙げさせていただきました。特に家計にしっかりと手を差し伸べるためには税金、そして社会保険料、医療費もうこれは今47兆円ですが、15年すると80兆円になると。これをしっかり抑えなければ、改革を持って実行しなければ、現役世代の負担は増え続けます。（外国人政策は）この数カ月間、相当解決に向かって新たな道筋が高市政権のもと示されております。
国民民主党・玉木雄一郎代表（56）：
国民民主党は政策実現する野党です。まずは所得税・住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。2つ目にいわゆる独身税の廃止や後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。3つ目が再エネ賦課金を止めて、年間2万円程度電気代を引き下げます。
参政党・神谷宗幣代表（48）：
今回の参政党のキャッチコピーは「ひとりひとりが日本」であります。参政党は今回減税を中心に、国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめる。また、労働力不足を補うための移民の受け入れ、この拡大を止めたい。それから本気の少子化対策。これをやらなければいつまでも外国人の労働者に頼ることになる。こういったことにしっかりと力をいれて未来を訴えていきたい。
共産党・田村智子委員長（60）：
富の一極集中を正すことこそ、物価高から暮らしを守ることができる。消費税廃止を目指し5％へ。財源は大企業、富裕層への減税、税優遇を見直します。今日本の政治が右へ右へと流れている時だからこそ自民党政治を変える。
れいわ新選組は持ち分の1分を大幅に超えて2分を超えるスピーチ。
れいわ新選組・大石晃子共同代表（48）：
生身の人間が社会を変える消費税廃止。1分間でこの社会変えれるのかなって、今社会壊れてるじゃないですか。国民生活ぶっ壊れてますよね。
司会：
すみません時間になりましたので。
れいわ新選組・大石晃子共同代表（48）：
すべてがプレゼン大会でフィクションなんですよ。嘘はやめてほしい。嘘じゃない誠実な国会づくり。
続いて、党首同士が意見を戦わせるパートに。
まず、中道改革連合の野田共同代表は自民党・高市総裁に対し今回の解散について問いただしました。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
総理は解散のせいで物価高対策が遅れることはないとおっしゃってます。果たしてそうでしょうか。新年度の予算も、これも年度内に成立することは難しいと思いますので、これでは事実上物価高対策がほとんどないというのではないか。
自民党・高市早苗総裁（64）：
物価高対策、これは昨年末に国会でお認めいただいた補正予算ですでに執行段階に入っております。これから考える話ではなくて、もう国会で決めて動き出している話でございます。それから重点支援地方交付金、市町村も3割で事業を開始しています。
この回答を聞いた野田氏は…。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
市町村は3割ってことはお認めになったじゃないですか。（自治体は）限られた職員の数で物価高対策である支援金をどう使うかを、目いっぱい働いて働いて働いてっていう状況であることを指摘をしていきたいと。
対する高市総裁は返す刀で、野田氏に成長戦略に対する具体策が欠如していると追及しました。
自民党・高市早苗総裁（64）：
選挙実務と別の部局ですよね。私どもはとにかく強い経済を作らなければいけないということで、責任ある積極財政を打ち出しました。御党におきましてですね、この成長戦略というもの、少し出されたものを見てもよくわからなかったのですけれども。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
強い経済を作っていくこと、これは否定しません。その中に生きている人たちに還元されなかったら意味はないというのが我々の基本的な考え方であります。この中所得者、低所得者に対して、きちっと支援をしていくということが、一つは給付つき税額控除である。
自民党・高市早苗総裁（64）：
ただやはり、お金がなきゃ何もできません。（中道の政策は）経済成長に向けた具体策がない。持続可能な経済成長の政策転換と書かれておりますが、ここがどうしても明らかではないと。
その高市総裁に消費税問題で追及したのが国民民主党、玉木代表。
国民民主党・玉木雄一郎代表（56）：
そもそもこれは、実施はいつからするのか。公約では検討を加速するということだったと思います、自民党の公約は。ただ昨日（フジテレビの番組等で）、2026年度、つまり来年度からこれを実施されるというふうに言われましたけれども、実施時期を明確に教えてください。
自民党・高市早苗総裁（64）：
内閣総理大臣として答えますと私自身は昨日ですね、2026年、臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまれば案を提出したいと。ただ自民党の公約としては、国民会議で詰めた上で実施をしていくと。
国民民主党・玉木雄一郎代表（56）：
自民党としては検討加速なんだけど、内閣総理大臣としては来年度中を目指すということなんですか。なんでそれがずれるのかが分かりません。
参政党、共産党・れいわ新選組の各党首もそれぞれ自民党の高市総裁に質問をしました。
参政党・神谷宗幣代表（48）：
外国人の受け入れの総量規制、これをどこかで発表しないとなし崩し的にどんどん移民国家になってしまいます。日本が移民国家になってもいいのかどうか。
自民党・高市早苗総裁（64）：
外国人政策ですが、私ども排外主義とは一線を画します。しかしながらもうすでに、閣僚会議で不法滞在者のゼロプラン、それから帰化や永住者の審査の厳格化、それから税・国保料など…、ちゃんと払ってるのかどうか、これ在留審査に活用する。
共産党・田村智子委員長（60）：
石破政権は2020年代に（最低賃金）時給1500円という目標を掲げましたが、高市首相は目標を示していません。時給1500円という石破政権が掲げた目標。これは降ろしたのかどうか、最低賃金目標をどうするのかと。
自民党・高市早苗総裁（64）：
賃上げの目標を政府が一方的に決めて、あと実際に賃金を払うのは事業者です。ですから、高市内閣では賃上げについて事業者に丸投げをしないということを明言いたしました。その代わり事業者の方々が賃上げしやすい環境を作るために、そのための環境を整えるという私の方針は変わっておりません。
れいわ新選組・大石晃子共同代表（48）：
私の中で高市さんの解散を「サナエのわがまま解散」って言った。これはこれで事実なんですけれども、でも高市早苗さん1人で決められることでもない。そういうふうに思っている。やはりアメリカとの関係性、アメリカの属国ですよね。
自民党・高市早苗総裁（64）：
どの部分が質問なのかよくわからなかったんですが、解散をやめていただきたいというご質問のようですが、既に衆議院は解散されました。今からやめることはできません。言うべきことはしっかりと言い合いながら日米同盟を構築していきたい。
中道の野田共同代表に質問したのは維新の藤田共同代表です。
日本維新の会・藤田文武共同代表（45）：
辺野古については、やはり選挙後に決めるという非常に曖昧なお答えでありました。この党内のコンセンサスとはどうなっているのか。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
世界一危険と言われている普天間基地の移設は、これは必要であるということが第一の基本的な考え方。もう一方で沖縄の皆さんの声には真摯に耳を傾けなければいけない。一方で日米同盟は安全保障の基軸であることはこれもゆるがせにできませんので、この点を総合的にふまえて現実的に対応していきたいと考えています。
また26日の党首討論会に不参加の日本保守党、社民党、チームみらいはそれぞれ次のような政策を主張しています。
日本保守党・百田尚樹代表（69）：
日本保守党は今回3つの大きな政策を国民の皆さまに訴えていきます。1つ目は「減税」。2つ目は「間違った再エネ政策のストップ」。そして3つ目は「移民問題」。
社民党・福島瑞穂党首（70）：
物価高対策として消費税ゼロ、社会保険料を半額にします。企業と個人の負担割合を変えます。最低賃金1500円以上。そして選択的夫婦別姓と同性婚を実現します。
チームみらい・安野貴博党首（35）：
我々がやりたい、訴えたいことは未来に投資をするということ。他の党が訴えている消費税の減税ではなく、それよりもむしろ現役世代の助けになる。社会保険料の減額を進めていきたい。
また、立憲民主党出身の原口一博氏らが立ち上げた減税日本・ゆうこく連合もVTRで政策を訴えました。
討論会の最後、記者から内閣支持率の低下傾向を指摘された高市総裁は…。
自民党・高市早苗総裁（64）：
（Q.不安な気持ちになりません？）なりません。ただ今回の選挙で自民党が負けたら、私はもう内閣総理大臣ではありません。自民党と維新で過半数が取れなかったら私は即時退陣することになりますので。
解散から公示までの期間が“戦後最短”となった真冬の総選挙。
27日公示され選挙戦は12日間に及びます。
投開票日は2月8日、日曜日です。
午後1時から約2時間にわたって行われた日本記者クラブ主催の党首討論会。
出席した7党首に記者から質問も寄せられました。
自民党、高市総裁には政治資金の不記載問題のみそぎが済んでいないのではないかという質問が。
自民党・高市早苗総裁（64）：
みそぎが済んだと受け止めておりません。前回選挙で厳しい審判を受けた人もいます。それでも専門知識をもった人材にはもう一度働くチャンスを与えてやっていただきたいと。
中道の野田共同代表には党首だけでなく、幹事長や政調会長が2人いることに質問が。
中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：
（Q.全然一つに融合されていない）そんなことありません。当面の運営はやはり共同責任で、総選挙後にその後体制について検討する。
日本維新の会に対しては、地方議員の不祥事が発覚するなどガバナンス不足が指摘されました。
日本維新の会・藤田文武共同代表（45）：
急激に人数が増える組織において、どういうふうに統制をとっていくのか、これは非常に難しい問題であり、わが党はおそらく一番スピーディーに調査し一番厳しい対処する政党だと。
国民民主党には、その政策が高市政権と中道どちらに近いのかという質問が。
国民民主党・玉木雄一郎代表（56）：
我々は定位置にいます。政策本位で良い政策あれば、どの党関係なく協力していこうと、そこは貫いていきたい。
高市政権の協力か対決かを問われたのは参政党です。
参政党・神谷宗幣代表（48）：
4割ぐらいはこれぜひ進めてもらいたいと言うものがありますし、でも6割ぐらいはちょっとやめてほしいというものがあるんですね。ただどれだけ協力できるか、影響力発揮できるのは、この選挙でどれだけの議席をいただくかにかかっています。
共産党には党の凋落（ちょうらく）を指摘する声が。
共産党・田村智子委員長（60）：
これはもう私たちの党員そのもの。それからしんぶん赤旗の読者が減り続けてしまったということを、党の中で深く自己分析しているところ。深い反省にも立ち今度こそ躍進するぞと。
れいわ新選組は党のビジョンを問われました。
れいわ新選組・大石晃子共同代表（48）：
ワンチャンスここで爪痕を残すっていうか、この社会そのもの大きく変えられないのかという思いでここに参りました。それを有権者の皆さまがどう受け止めるか。
真冬の総選挙は27日、公示されます。
