関西電力は、福井県内の原発立地地域の振興に向けた新たな寄付金の制度を開始します。初年度は約208億円で、県や原発立地町などから2月16日まで寄付金を活用したい事業の申請を受け付けます。
関西電力は、2025年8月、県や県内の原発立地地域の振興のため毎年度、原発の稼働や燃料価格の実績などに応じて約50億円を継続的に寄付する新たな資金提供の仕組みを示していました。
関電は今年度算定した57億8000万円に、資金の管理・運用を行う信託銀行の基盤財源となる150億円を加えた207億8000万円を寄付します。
原発事故時の避難道路の整備や地域交通の充実など、県や原発立地町などが2月16日までに申請した事業を、弁護士や大学教授らからなる第三者機関が審査し、早ければ3月から信託銀行を通じて寄付が始まります。
関西電力は、原発から出る使用済み核燃料の保管先として、原発の建屋にある水の入ったプールに代わって空気で冷やす「乾式貯蔵」といわれる施設へ移すことを目指しています。
この乾式貯蔵施設は、各原発の敷地内に設置する計画ですが、県は設置の許可を出すかどうかの判断材料の一つとして、関西電力に立地地域に継続的に資金を提供する仕組みをつくるよう求めていました。
