イラン情勢の緊迫化による国民生活への影響が懸念される中、国民民主党が12日、ガソリン価格の抑制などを目指す提言を取りまとめたことが、FNNの取材で分かった。
国民民主の「緊急物価高再燃対策」では、「イラン情勢やホルムズ海峡の事実上封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念される」と指摘。
その上で、「スタグフレーション（景気後退とインフレが同時進行）を防ぐとともに、さらなる物価高から国民生活を守るため、国民民主党として、即効性のある緊急物価高再燃対策を提言する」としている。
「即効性のある生活コスト低減策＆企業支援」として掲げた具体策は「3月末で終了する電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助延長」など5項目。
ガソリン価格については、政府が来週出荷分から1リットル当たり170円程度に抑制する措置を実施するが、国民民主の提言では、「1リットル当たり160円を超えた分に対して補助」としていて、「燃料油価格激変緩和基金」の活用などを財源として記している。
また、「電気料金上昇の抑制」のため「安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長」などを行うことや、「著しい便乗値上げ」などの監視体制強化、中小企業などへの資金繰り支援も盛り込んだ。
