熊本県の旅行助成事業をめぐり、公益通報を行った県職員が『不利益な取り扱い』を受けたとして、県人事委員会に審査請求をしている問題で、県職員は１月２０日に「県は通報者を知っていた」とする会見を開きました。
熊本県の旅行助成事業をめぐっては、２０２３年９月に『助成金の不適切受給』や『見逃し指示』などがあったと、県職員が報道機関に公益通報。
第三者委員会は調査の結果、「いずれも認められない」とする調査報告書を、２０２４年４月に公表しています。
この県職員は調査報告書が公表された後に、部下へのパワハラを理由に懲戒処分を受けていて、県人事委員会に『不服申し立て』にあたる審査請求をしています。
通報した県職員は１月２０日に会見を開き、公益通報から３カ月後の２０２３年１２月に当時副知事だった木村知事から副知事室に呼ばれ、「あなたのおかげであっちの悪だくみが止まった」などと言われたということです。
この発言に対して、県職員は「県は通報者が誰であるか、知っていた」と主張し、「県はパワハラなどを理由に不当な懲戒処分を下した」と訴えています。
木村知事は「現在、審理が進められている状況で、詳細なコメントは控えさせていただく。県として審査請求手続きの中で、しっかりと説明を尽くす」とコメントしています。
