イギリス政府は20日、安全保障上の懸念をめぐって物議をかもしていたロンドン中心部での中国の巨大大使館建設計画について、承認すると発表しました。
新たな大使館は完成すればヨーロッパ最大級となる見通しで、スパイ活動や民主化勢力への監視拠点になるおそれがあるとして、地元住民や香港出身の活動家らが反対を訴えてきました。
政府は「安全面への影響」の検討を理由に判断を3度延期してきましたが、20日、国家安全保障を最優先に情報機関も関与した審査を行ったとして、承認を決めました。
中国側の提出資料には用途が明示されていない部分もあるものの「審査に必要な情報は把握できる」と説明し、不承認の理由にはならないとしています。
これに対し、地元住民や香港の民主活動家らは強く反発し、政府の判断は安全面の検討や手続きに問題があるとして、決定の取り消しを求め、司法審査など法的手続きに踏み切る方針を明らかにしました。
