高市首相が19日、衆議院を解散する意向を正式に表明したことを受けて事実上の選挙戦がスタートしました。
高市首相は午前、自民党の役員会に出席し、「短期決戦となるが、党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい。私も先頭に立って戦っていく」と述べ、衆議院選挙に向けた結束を呼びかけました。
自民党・鈴木幹事長：
高市首相のもとでの新しい政治、新しい政策の転換、こういうものをしっかりと訴えて選挙に臨みたい。
日本維新の会の吉村代表は、連立を組む自民・維新両党での過半数が衆議院選挙の目標だと強調しました。
日本維新の会・吉村代表：
高市連立政権に対して「マルかバツか解散」だと思います。
一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、「生活者ファースト」をスローガンとした選挙用のポスターを発表し、各党が選挙準備を加速しています。
高市首相：
現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。
今回の衆議院選挙で注目されるのが消費税減税で、高市首相は2年間に限定した「食料品の消費税ゼロ」の検討を表明し、「中道改革連合」も基本政策で「食料品の消費税ゼロ」を掲げました。
立憲民主党・野田代表：
（高市首相が）去年決断していれば、レジの問題とかも含めてもっと早く実行できたはずです。なんか消費税に関する発言ぶれ過ぎですね。
国民民主党・玉木代表：
自民党・維新のグループも、立憲と公明のグループも、メインメニューは食料品の消費税ゼロで同じ。しかも、それはなかなか出てこないメニュー。物価高騰対策として消費税の減税を行うことは、日本の制度上時間がかかりすぎて難しいと思います。
共産・小池書記局長：
自民党も含めて、消費税の減税ということを言い出してきたということは、これは私は大事なことだと思ってます。よもや選挙が終わったら、あれは選挙の時に言っただけだなどということは言わせない。
衆議院は23日に解散され、衆院選は27日公示、2月8日投開票となる見通しです。
