閉山中の無謀な登山が問題となっている富士山。
県議会の委員会で「県独自の救助有料化を検討すべき」との提言がまとめられました。
県議会は富士山をめぐる課題について、2025年から特別委員会を立ち上げ対策についての検討を進めてきました。
中でも課題となっている閉山中の遭難者の救助については「危険な登山の抑止力になる」として県独自の有料化を検討すべきとする提言をまとめました。
富士山保全・適正活用推進特別委員会
良知淳行 委員長：
SOSといったことがないように私たちは発信していかねばならない。自覚を持ってもらうルールとマナーを再度徹底してもらいたい
一方で2025年から始まった4千円の入山料については親子連れの登山が減少したことに触れ子供の入山料については負担の軽減を検討すべきとしました。
また、外国人の登山者は住んでいる国を踏まえた料金の設定を検討すべきとしています。
提言は2月17日に議長に提出される予定です。
