厚生労働省は、東京・赤坂の個室サウナで30代の夫婦が死亡した火災を受け、全国の自治体に対してサウナ施設の安全管理の状況を調査するよう通知しました。

2025年12月、赤坂の個室サウナで30代の夫婦が死亡した火災では、サウナ室のドアノブが外れ2人が室内に閉じ込められたとみられています。

また、事務室に連絡するための非常ボタンは受信盤の電源が切れていたとされています。

厚労省はこの事案を受け、全国157の自治体に対して非常用ブザーが設置されている施設数や扉が内側から押すだけで開くなど、緊急時に支障がない構造になっているかなどを把握することを求めました。

回答期限は1月末で、厚労省は結果を踏まえ、安全管理についての通知の改正などを検討します。

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