立憲民主党は18日、地方組織の幹部らとの会議を開き、公明党と結成した新党「中道改革連合」で衆院選に臨むことについて説明し、終了後、安住幹事長は「反対ゼロだった」と記者団に述べた。
会議は午後、党本部の野田代表や安住氏と、各都道府県連の幹事長や選挙対策責任者などをオンラインでつないで行い、野田氏らは、新党結成の経緯や、地方議員などは存続する党に残ることなどを説明し、理解を求めた。
終了後、記者団の取材に安住氏は、「手続き上のことや、『もっと丁寧にやれよ』など、色々（意見は）あったが反対ゼロだった」と説明し、「本当に感動した」と述べた。
また、「心配材料はあるけれども、高市政権と戦うには大同団結でやっていこうということだった」と説明した。
一方、19日に発表する予定で、安全保障政策と原発政策が焦点となっている新党の基本政策を巡り、安住氏は、公明党との調整状況について「その他の99.8％は合意した」と述べた。
