北海道新幹線の札幌延伸の事業費増加を巡り、北海道や沿線自治体が国側に地方負担を軽くするよう求めました。
新幹線の工事を進める鉄道・運輸機構は2025年12月、事業費が最大1.2兆円増えることを示しました。
札幌延伸の事業費は国、道、沿線自治体などが負担していて、鈴木知事や沿線自治体は国側に事業費の増加分の地方負担を軽くするよう求めました。
「これまで負担が相当かかっている。（さらに）かかる分を地元も負担というのはなかなかしんどい」（倶知安町 文字一志町長）
「（地方負担軽減の）目に見える対応を図ってもらいたい」（北海道 鈴木直道知事）
開業時期は2038年度末以降ですが、具体的な日時は決まっていません。
