東京都の来年度予算案の規模は、5年連続で過去最高となる約9兆6500億円ほどとなる見通しだ。特別会計、公営企業会計を加えると、18兆6800億円程度となる。
都税収入は、企業収益の堅調な推移などにより、過去最高の7.3兆円となる見込み30日に正式に発表される。
不妊治療費の助成拡大これまで医療保険対象外の先進医療のみとしていたが、新たに体外受精など保険適用の治療も対象とし、4月以降に始めた治療に1回最大15万円を補助する。男性の不妊治療も助成の対象となる。予算規模は56億円。
暑さ対策。今年の夏も水道の基本料金を4か月分無償にするために約400億円計上した。1世帯当たり5000円程度の負担軽減となる。また、低所得世帯を対象にエアコンの購入費用を1世帯あたり10万円を補助する。高齢者と障害者を対象にエアコン購入費用を8万円補助する事業も来年度継続する。
成長戦略今後増加する7万トン超の大型クルーズ客船の寄港に対応するため、東京国際クルーズ埠頭に、第二バースやターミナルを新たに整備して、大型船の2隻同時受け入れを実現する。開業時期は、2035年度中の予定だ。来年度予算には新規として3億円計上総事業費は、約650億円。
子育て世帯向けの支援では、18歳未満の子どもがいる世帯を対象に、市場の家賃より2割程度安く設定されるアフォーダブル住宅を来年度より毎年度200戸、合計1200戸提供していく。また、0歳から14歳までの都民1人当たりに1万1000円を支給する。
このほかに物価高騰対策として今年度の補正予算の枠組みで、15歳以上の都民1人あたりに1万1000円相当のポイントを東京アプリに付与する事業を2月2日からスタートさせる。
教育に関しては、都立高校のトイレや校舎の改修を集中的に整備強化するほか、都立高校の各校から1名を対象に3週間の留学支援事業を実施する。
公立小中学校についても、新規に55億円の予算を計上して空調設備の更新、カーテンの断熱化などを進める。
災害対策としては、大規模地震に備えるため、マンションの耐震診断助成事業の実施。災害が起きた際の避難生活を支援するため、簡易ベッド、テント、温水シャワーのほかに空調設備、非常用発電機、給水車などを追加するほか、新たに災害対応型常設トイレの整備を進めていく。これら避難者支援の強化に39億円を計上する。
現在の政府によるいわゆる税収偏在是正の動きがある。
小池知事は、16日の会見で「税収が増えているというのは東京だけではありません。国税もそうでありますし、それぞれの地方も税収が上がっている。そのファクトをまず押さえていく必要があろうかと思います。いかにして国益を守っていくかということについては、むしろパイの切り分けよりも、いかにしてパイを増やしていくかという、そのために何をすべきなのか、こういったところを戦略的に考えていく必要があろうかと思います」と述べた。
小池知事は、予算を説明する会見の際、机に羊とハリネズミのぬいぐるみを置いて予算はメリハリをつけて査定していることを強調している。
都は、事後検証を行い、1350億円程度の財源を確保したと説明、過去10年間の累計は約1兆円超に到達したと、事業評価による財源確保も行っているとしている。
