解散から投開票までの期間が戦後最短となる可能性もある今回の衆議院選挙。
岩手県の選挙管理委員会でもあわただしく準備に追われています。
県選挙管理委員会 高木悠副書記長
「短い期間で公示の準備、立候補受け付け、投開票ということになるので、人の確保 必要な物品の確保、予算の確保がなかなか難しい」
県選挙管理委員会では、1月10日に総務省から衆院選に向けて準備を進めるよう通知を受けました。
15日からは他の部署から2人増員し8人で対応にあたっていますが、作業を間に合わせられるか気をもむ状況が続いています。
県選挙管理委員会 高木悠副書記長
「投票用紙などは特殊な用紙を使っているので、紙を確保するのに業者から少し時間がかかるとの話があって」
今回の衆院選は36年ぶりに2月の投開票となることが確実で、雪の多い市町村ではポスターの掲示場所の確保が難しかったり、投票所の除雪費用がかかったりといった影響も懸念されていますが、選管ではしっかり準備を進めたいとしています。
