宿泊施設の利用者に課す「宿泊税」について、岡山市は導入の是非を議論するため有識者などでつくる検討委員会を立ち上げ、１月１４日に１回目の会合を開きました。
観光のニーズが多様化する中、持続可能な観光を実現するため、新たな財源として「宿泊税」の導入を検討する岡山市。１４日は観光地でもある岡山城の施設で１回目の検討委員会を開き、旅行やホテル業界の関係者のほか有識者合わせて７人の委員が出席しました。
委員からは、「宿泊税で集めた金の用途を明確にし宿泊客に納得してもらう必要がある」、「宿泊業者を対象にした説明会は開くのか」などの意見が出ました。
「宿泊税」は条例で税率や用途を定める制度で、全国では１７の自治体が導入しています。検討委員会では、２月下旬に２回目の会合を開き、徴収方法などについて議論することにしています。
