教育現場で撮影された生徒が暴行を受ける動画の拡散が相次いでいます。
栃木県では県立高校の男子トイレで暴行動画が撮影されたり、他にも熊本市、福岡・直方市、さらに大分市でも中学校で生徒が別の生徒を暴行する動画などが撮影されて、SNSで拡散をされていたという現状があります。

こうした問題に詳しい大分県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーの七條麻衣子さんによりますと、「今回は動画の拡散や学校などを特定するスピードが早い」という指摘がありました。

青井実キャスター：
パックン、拡散のスピードが早いという指摘どう見ていますか？

SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
怖いですね。学校でのいじめ件数も不登校者数も年々増えている中で、こういうオンラインいじめがリアルないじめ、身体的な暴力につながって、広がるのが早い分だけ被害規模も大きいです。怖い。

こうした問題を受けて14日に行われた緊急会議の中では、「児童・生徒の安全・安心な学習環境の確保」や「今学期中に児童・生徒に対する『情報モラル教育』の実施」などが呼びかけられました。

大分県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーの七條麻衣子さんは、「情報モラル教育」で重要なことについて、「（暴行）動画の内容によっては、撮影すること自体が加害者になる、いじめの部類に入るのではないかというふうに考えている。（動画が）投稿されて拡散することによって、被害者の権利が置き去りにされているのではないかとすごく懸念している。何をしたら法に問われる行為なのかということを事例をもとに丁寧にしていくべきだと思っています」と話しています。

宮司愛海キャスター：
つまり、撮影だったり拡散することも加害者側になるよということですね。

青井実キャスター：
暴力した人だけじゃなくてということですよね。

そして、この他にも拡散させる人、大人の存在というのも問題だということです。

SNS上では、動画をコピーして拡散する投稿が相次いでいますが、インフルエンサーが動画を拡散することによって、拡散される速度が速まっているといった指摘もあります。

青井実キャスター：
動画を見て、これはいけないことだから拡散したほうがいいと思って拡散してしまう方ももしかしたらいるかもしれませんし、こういったSNSを中心に広がっていくというのはどういうふうに対応していけばいいのかということですよね。

SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
常識を変えなきゃいけないと思うんです。動画を撮影している段階で、撮影しないで暴行を止めるべきです。動画が回ってきた場合はどうすればいいのかというと、まず教育委員会、学校、そして警察に通報するべきです。その動画をもって、その被害者を救済するように使うべきなんです。そもそも、この制度づくりが大事だと思うんですけど、子供はリテラシーがないから、それを我々が教育しなきゃいけない。そこで、無法地帯のSNSの時代がずっと続いていて、十分怖いものだと分かっているから、ルール作りに励んで、欧米でやっている年齢制限をつけたり、禁止するとか、もしくはクラス内で学校内で話し合って教育するしかないかもしれないですね。

そもそもいじめをどうやったらなくせるのかも大事なわけですが、七條さんは「学校は安全な場所で何かあったら大人や専門家が対応してくれるんだと子供たちに信頼してもらうことが大事」だと指摘しています。