事件などに巻き込まれた犯罪被害者や遺族の法的な手続きを、弁護士が包括的に支援する体制が整備されました。
対象となる人の心や金銭的な負担を減らそうと始まったこの制度について、窓口となる日本司法支援センター・法テラスに詳しく話を聞きました。
法テラス岩手の内田浩之事務局長に1月13日から始まった犯罪被害者支援の新しい制度についてその特徴を聞きました。
法テラス岩手 内田浩之事務局長
「民事・行政・刑事手続きが一連の流れで、一つの制度で支援できるようになった」
新たな制度の対象は、13日以降に発生した殺人や不同意性交等といった犯罪の被害者や遺族です。
これまで被害者が弁護士のサポートを求める場合、法的な手続きごとに異なる制度の利用が必要でした。
しかし、新制度への移行で捜査機関への同行のほか、加害者側との示談交渉といった刑事・民事の手続き、また給付金の申請といった行政手続きまで、同一の弁護士による包括的なサポートが受けられるようになりました。
各地の法テラスが窓口となり、預貯金が300万円以下の人などは、無償で支援が受けられます。
法テラス岩手 内田浩之事務局長
「必要とする人に弁護士の相談にたどり着いてもらうのが一番大事。関係機関の皆さんと連携しながらやっていきたい」
この上で内田事務局長は「加害者だけではなく、被害者も弁護士の支援が受けられることを多くの人に知ってほしい」と語っていました。
