破産手続きを進める仕出し弁当の製造会社「ユニオン・ランチ」の2回目となる債権者集会が開かれましたが、解雇された従業員の組合が求める退職金の全額補償については進展がありませんでした。
富山市の「ユニオン・ランチ」は去年4月、経営の悪化で富山地方裁判所に自己破産を申請し、従業員130人余りが解雇されました。
その後、解雇通告を受けた従業員が労働組合を作り、退職金の全額支払いや消化していない有給休暇分の買い取りなどを求めています。
2回目となる13日の債権者集会には、従業員や取引先の関係者など15人ほどが参加し、破産管財人から破産手続きの進捗などの説明を受けました。
組合によりますと、退職金は国の制度で、8割が支払われていますが、残り2割が破産管財人から依然として全額支払われるかどうか不透明だということです。
また、有給休暇の補償については、破産管財人から「法的に支払う義務がない」と回答されたということです。
債権者集会は4月にも開かれる予定で、組合は今後、署名活動なども検討し、引き続き、退職金の全額支払いと有給休暇の救済措置を求めていくとしています。
（富山テレビ放送）
