高市早苗 首相が1月23日に召集予定の通常国会冒頭で、衆議院の解散を検討していると報じられたことを受け、城内実 経済財政相は同月10日、「支持率が高いのでそういう選択肢があっても良いと個人的には思うが解散は首相が決めること」と述べた。
通常国会冒頭での解散案が急浮上
政府与党関係者によると、1月23日の召集が見込まれる通常国会の冒頭、高市首相の判断で衆議院を解散する案が一部で浮上している。
こうした中、解散の検討について一部の報道機関が報じたことを受け、城内実 経済財政相は10日、自身が選挙区とする浜松市浜名区で取材に応じ、「そのような報道があったことは承知しているが、まだ何も正式にも非公式にもまったく聞いていないので、憶測に基づいて答えることは差し控えたい」と答えた。
ただ、「一般論として言えば、衆議院議員というのは『常在戦場』という言葉があり、いつ解散があっても対応できるようにするのが我々の立場。また、解散権は高市首相の専権事項なので、どのような判断をされるかどうかについては私どもが何か言う立場にないので黙って行方を見るしかないと思う」とも述べ、「もし選挙があれば淡々とそれに向けて戦い、全力で勝ち抜くしかないし、選挙がなければ私が与えられた職責をしっかり果たす、これに尽きる」と話している。
また、城内経済財政相は「（内閣）支持率が高いので、そういう（衆議院を解散する）選択肢もあっても良いと個人的には思うが、解散する・しないは首相が決めること」との見解も示した。
衆議院が解散された場合、投開票は2月中に行うことが見込まれ、最短では1月27日公示・2月8日投開票の選挙日程が想定されている。
総務省も緊急の通知を発出
一方、総務省選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対して「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した事務連絡を行った。
通知では冒頭「至急の連絡です」と10日の朝刊で衆議院の解散について報道があったことに触れ、「総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります」とした上で、各市区町村の選挙管理委員会に対しても同様の内容を周知するよう呼びかけている。
