アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズは、2025年10月～12月期に、電気自動車事業の縮小に伴う費用として60億ドルを計上すると発表した。

ゼネラル・モーターズは8日、アメリカの工場での電気自動車＝EVの生産能力削減や販売計画の見直しの費用として、あわせて60億ドル日本円で約9400億円を計上すると明らかにした。

背景には、トランプ政権の政策で、去年9月末にEVの税額控除が終了し、販売が落ち込んでいることが影響している。

ゼネラル・モーターズは今後、ミシガン州の工場について、ガソリン車の生産に転換するとしている。

EVの販売不振をめぐっては、自動車大手フォードも2027年度までに195億ドルの関連費用を計上すると発表している。

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