小泉防衛大臣は、米軍基地の再編交付金が2027年度で期限を迎えることについて、地元の要望を踏まえ、代わりとなる財源について検討する考えを示しました。
小泉大臣は7日、普天間基地の移設先とされる名護市の渡具知市長や、久辺3区の区長などと面談し、基地負担の軽減や地域振興への支援について意見を交わしました。
米軍の再編計画に伴う再編交付金が2027年度で期限を迎えることから、名護市が代わりとなる財源の確保を求めている事について、小泉大臣は次のように述べました。
小泉防衛相：
名護市に対する再編交付金につきましては、2017年度から14.9億円を継続して交付しており、2027年度以降の対応につきましては、引き続き名護市や久辺三区の皆様の考えをお聞きしつつ、何ができるかを検討していきたいと思っています
また小泉大臣は国立沖縄高専や住宅地に近いキャンプ・シュワブ内のヘリパッドについて、「閉鎖に向けてアメリカ軍と調整を進めている」と渡具知市長に伝えました。
小泉大臣は8日、普天間基地などを視察するほか、夕方には玉城知事との面談を予定されています。
