新年を迎えても家計を苦しめている物価高。
帝国データバンクは2026年、飲食料品などの値上げは1万5000品目前後となる見通しを発表。
依然として、原材料や物流費などの高騰の影響が続きそうです。
待ったなしの物価高対策が求められる中、埼玉県の吉見町では、2025年12月25日から1人あたり440円の「おこめ券」を7枚配布。
最新の米5kgあたりの平均販売価格は4337円と最高値を更新する中、政府が重点支援地方交付金の活用として推奨している「おこめ券」を取り入れていました。
店によっては、米以外の食料品の購入などにも使えるという「おこめ券」。
しかし発行にかかるコストの問題などから、配布を見送る自治体が相次いでいるのが現状です。
自治体独自で使い道を決められる国からの交付金。
画期的な物価高対策を打ち出す自治体も。
長崎市・鈴木史朗市長：
スピード感を持って誰もが実感できる支援をお届けしたい。
長崎市では、約39万人の市民全員に1人あたり5000円の現金給付を決定。
さらに子育て世帯には、国が支援する2万円の支給に加えて、市独自で1万円を上乗せ給付するとしています。
一方、神奈川県の秦野市では、生活に欠かすことのできない水道の基本料金が半年間無料になるということです。
水道の基本料金が無料になるのは、2026年の3月から8月までの半年間。
超過料金は、最大50％減額すると発表しました。
例えば、一般的な家庭では基本料金が0円になる上、超過料金も大幅に減額され、2カ月で約3000円のお得に。
半年間では、約9000円の減額となります。
秦野市民からは「良いと思います。もう助かります。おこめ券とかそういうのではなくて。（Q.理由は？）なんか実感がわかない、おこめ券とかそういうのでは。現実に安くなってほしいので」「結構なんでも物価とかも、すごく高くなってきて、なんか少しでも（安く）そういうのになれば。みんなやっぱ助かるのかなって」「やっぱりお風呂とか洗濯に結構使う。安くなる分には良い」など、生活に欠かせない必要経費だからこそ助かるという声が多い一方で、「もう少し税金とか社会保険料とか、その辺を手当してくれたら。要は手取りを増やしてほしい。水道料金半額になったから、じゃあ外食いっぱい行けるやとはならない」などの声も聞かれました。
各自治体が続々と打ち出し始めた交付金の使い道。
家計の助けとなる経済対策が望まれます。
