2025年に誕生した高市政権は物価高対策などの経済政策を始動させた。今年は解散総選挙が行われるのか、そして空席となっている自民党富山1区支部長の選考はどうなるのか。県選出の国会議員と専門家の見方を探った。
新政権の経済政策が動き出す
高市総理の誕生により、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が2025年にスタートした。この政権では物価高に対応した経済政策が動き始め、所得税が課される年収の壁が178万円へと引き上げられた。また、50年以上続いたガソリン税の暫定税率も廃止された。
去年の参院選で初当選した国民民主党の庭田幸恵参院議員は、これらの政策を評価しつつ、今年は現役世代の社会保険料の負担軽減や手取りが増える税制改革を進めたいとしている。
「私が選挙戦で訴えていた年収、手取りを増やす、昨年末に一つの区切りを迎えたが、まだ所得制限があって小さな会社の経営者も賃上げに向けコストを削減したり、報酬を削減したりして努力されているがそういった方々の手取りがなかなか増えるほどの大きな減税額にはなっていない。まだ始まり、国民民主党が掲げている手取りを増やすという部分は物語がリスタートしたところと認識している」と庭田議員は語った。
維新は北陸新幹線大阪延伸の決着を目指す
高市政権で与党入りした維新の柴田巧参院議員が今年の重要課題として挙げるのは、暗礁に乗り上げている北陸新幹線の大阪延伸問題だ。
維新はいまも着工に至っていない小浜・京都ルートを見直し、8つのルート案の費用対効果を評価するよう求めている。与党のプロジェクトチームは今年、ルートの再検討に入る予定だ。
柴田議員は「やはり小浜京都で当時の与党は決めたわけだが、10年にわたって決めたものの、にっちもさっちも行かなくなっている。これはルートそのものに大きな問題をはらんでいるんだと思う」と指摘。「2026年中にはその答えを出して、ルートを絞って建設着工に向けて歩みを進めていきたい。そういう大事な年にしたいと思っている」と意気込みを示した。
専門家「解散総選挙は年内行われない可能性が高い」
発足後、高い支持率を維持している高市内閣（12月のFNN世論調査にて支持率75.9％）。いつ衆議院の解散総選挙が行われるかが注目されている。
去年10月まで石破政権で内閣官房副長官を務めた橘慶一郎衆院議員は「高市さんの場合は石破さんの残任ですからあと2年基本はそれをやりたいというのが普通。ということは今年は選挙はない」と指摘する。
拓殖大学政経学部の河村和徳教授も「解散総選挙を仮にするとした時に、今まで予算を組んで執行していないわけですから、よくこの高い人気のうちに解散をしてしまえという乱暴な意見がありますけれども、成果がない中で解散をするというのはやっぱりリスクが高い」と述べ、今年の解散は可能性が低いとの見解を示した。
自民党富山1区支部長ポストの行方
解散を見据え注目されるのが自民党の衆議院富山1区支部長のポストだ。現職の田畑裕明議員による不適切な党員登録問題を受け、支部長は空席のままとなっている。自民党県連は先月24日、田畑議員ではなく新たな支部長を選びたいとの意向を党本部に報告した。
しかし、党本部の古屋選対委員長は「丁寧に進める」と述べるにとどめ、現職優先とされる中で田畑議員が選任される可能性も残っている。
この状況に対し、おととしの衆院選で田畑議員に僅差で敗れたものの比例復活を果たした立憲民主党の山登志浩衆院議員は「田畑さんであろうがそれ以外の方であろうが、自民党は必ず公認候補を擁立する。支援者からは次は必ず小選挙区で勝ち上がれと厳命されている」と語り、「小選挙区で勝ち上がるよう死力を尽くしていく覚悟」を示した。
今年富山県内では、16年ぶりの選挙戦となる見込みの立山町長選や、現職の市長と元副市長が出馬する意向の黒部市長選挙など、7つの市町村長選挙が予定されている。
（富山テレビ放送）
