福岡県朝倉市の外国人居住を想定したマンションの建設計画をめぐり、市議会が外国法人による土地の利用などを制限する法整備を求める意見書を、国に提出することがわかりました。
朝倉市では中国系の開発業者がいわゆる「外国人向けマンション」の計画を進めていた問題をめぐってSNSで事実と異なる情報が拡散されるなどし、市に苦情の電話やメールが相次いでいました。
これを受け、朝倉市議会では19日、国に対し、外国法人などによる土地の取得や利用を制限するための法整備を求めるほか、インターネット上の偽情報に対する規制強化などを求める意見書案が提出されました。
《12月19日 朝倉市議会》
◆朝倉市議会 堀尾俊浩議員
「本意見書にみなさまのご賛同を賜り、朝倉市議会から国会へ意見書を提出していただきますようよろしくお願い致します」
意見書は全会一致で可決され、年内をめどに国に提出される予定です。
