東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」の子会社が、6億円を超える所得隠しを指摘されていたことが分かった。

関係者によると、田中育英会の子会社は、前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が私的に使っていたという。

東京国税局は、この子会社におよそ6億4千万円の所得隠しを指摘し、およそ1億5千万円を追徴課税した。

また、夫への役員報酬に当たるとして、およそ1億5千万円の源泉所得税の徴収漏れも指摘した。

田中育英会に対しても、ハワイに所有する不動産について家賃収入を収益に入れていなかったとして、およそ5千万円の所得隠しを指摘し、およそ2千万円を追徴課税した。

田中育英会はFNNの取材に対し、「回答できるものがいないので回答できない」とコメントした。

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