日本を代表するファストファッションブランドのユニクロ。
運営するファーストリテイリングから22日、“新卒社員の初任給を37万円に引き上げる”と驚きの発表がありました。
2026年3月入社の新卒から、初任給を33万円から4万円引き上げ、37万円にすると発表しました。
対象となるのは、転勤を前提としたグローバルリーダー候補と呼ばれる職種で、年収は約590万円に。
さらに、転勤がない地域正社員も初任給が28万円と2万5000円引き上げられます。
初任給の引き上げは、2020年以降4回目の実施。
6年間で16万円アップという破格の待遇です。
ファーストリテイリング・岡崎健取締役（崎はたつさき）：
今期は4期連続で過去最高の業績を達成いたしました。
好業績を追い風に、さらに強化される社員の報酬。
処遇を充実することで、優秀な人材を獲得したい狙いがあるといいます。
初任給37万円に、街の人からは「僕だったらそこに行きますね。僕の時は初任給16万5000円だった。物価（高）とか考えたら、あるべき姿の一つ」「お金はあっていいし、若いときはお金ないし、体力あるのにって感じなのでうらやましいですね…。やる気につながりますよ絶対！」との声が聞かれました。
現役で働く人たちからは、物価高や人手不足などから初任給の引き上げは理解を示す一方で、将来、社会に出て行く若者たちからは「給料よりかはやりたい職種。やりたいことができるところで探している」「お金の多さというより、自分にとってやりがいがある方が将来的にみていいかな」との声が聞かれました。
給料が高いことだけでは、必ずしも職業選択につながらないようです。
ファーストリテイリングでは、今後も新卒社員のみならず既存社員も含めて、能力や成果に応じた報酬の引き上げを継続的に実施するとしています。
他にも不動産会社のオープンハウスグループでは、2027年4月に入社する営業職の新入社員の初任給を36万円から40万円とする方針や、日本生命は2026年に基本給を6％以上賃上げすることを明らかにするなど、“人への投資”が徐々に加速しています。
