鳥取県の12月定例県議会は物価高への緊急経済対策費などを盛り込んだ総額493億円の補正予算案などを可決して12月22日閉会しました。
鳥取県議会は最終日の22日、本会議を開き483億円の補正予算案などを可決しました。
これで12月補正の総額は、緊急の追加提案で可決した鳥インフルエンザ対策費・10億円を加えて493億円となりました。
成立した補正予算には、政府の経済対策を受けた物価高への緊急経済対策に450億円を計上しています。
また、島根原発を巡り、中国電力から拠出された2億2000万円を財源に米子市や境港市にあわせて8000万円を配分します。
このほか、12月23日から毎日の運行が始まる米子ーソウル便のプロモーション費用に4500万円を盛り込んでいます。
条例関係ではインターネット上での差別行為に対して削除命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す条例の改正案を可決したほか、全国で4県目となる拉致問題の早期解決を目指す条例案も可決しました。
