こども医療費の補助制度の拡充を求めて、市民団体が22日、広島市に申し入れをしました。
【子どもと重度障害者の医療費の無償化を求める連絡会】
「対象年齢を通院・入院ともに１８歳までを対象としてください。窓口負担を無料にしてください。所得制限・所得基準をなくしてください」
要請をしたのは「子どもと重度障害者の医療費の無料化を求める連絡会」のメンバーです。
きっかけは今月５日の、松井市長の議会での発言でした。
【広島市 松井一実市長】
「子供医療費補助制度の拡充についても検討していきたい」
これまでの「国がするべき」という方針は維持しつつも、検討に入ったことから市民団体は22日、広島市や市議会への働きかけをしたということです。
こども医療費の補助については現在、県内外の自治体が拡充を進めていて、全国に２０ある政令指定都市のうち、来年度、子供医療費に所得制限を設けたり、高校生を対象外とするのは、広島市を含め２つの市のみとなっています。
所得制限を設けた政令指定都市 広島市・札幌市
高校生を対象外とした政令指定都市 広島市・京都市
広島市によると、こども医療費の完全無償化には、追加経費として２４億１７００万円が必要になるということです。
