2024年度、精神疾患で休職した教職員が2年連続で7000人を超え、高い水準となっています。
一方、教職員による性犯罪・性暴力の相手の6割以上が幼児・児童・生徒だったことも明らかになりました。
文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、2024年度、精神疾患で休職した教職員は2023年度から32人減ったものの7087人で、過去最多だった2023年度に引き続き高い水準となりました。
精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3458人と最も多く全体のおよそ半数を占めています。
精神疾患による休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、次いで、「上司、同僚、部下等職場の対人関係」「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」となっています。
また、懲戒処分を受けた教職員は2023年度から54人増えて4883人で、このうち「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は39人減って281人でした。
この中で、児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者は134人で、「盗撮・のぞき」が2022年度の調査（2023年度は実施されず）から10人以上増えて34人と2番目に多くなっています。
性犯罪・性暴力の相手としては63．3％が他校も含めた幼児・児童・生徒でした。
今回の結果について文部科学省は、「一層強い取り組みをしていく必用がある」としたうえで、様々な課題に対応するためチームとしての組織作りが大事だとしています。
