FNNは21日までの2日間、世論調査を実施しました。
高市内閣の支持率は75.9％で、政権発足以来3回の調査のいずれも75％台と高水準を維持しています。
調査は以下の方法で行いました。
・期間：2025年12月20日・21日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1021人が回答
高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は75.9％で、内閣発足後、最も高くなりました。
高市内閣発足直後の10月、11月に続き12月も75％台で、高水準で横ばいを続けています。
高市内閣を「支持する」と答えた人に最も評価する取り組みを尋ねたところ、「物価高対策など経済政策」が40.2％で最多となり、次に多かったのは「外交や安全保障」（22.9％）でした。
台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに反発を強める中国への日本政府の対応について、「評価する」と答えた人は59.6％で、「評価しない」（29.7％）と答えた人の2倍に上りました。
日中関係の緊張を「心配だ」という人は、「非常に」と「どちらかと言えば」を合わせて11月より4ポイント以上多い53.9％となり、「心配していない」は、「どちらかと言えば」と「全く心配していない」を合わせて45.2％で、「心配だ」という人の方が多くなりました。
政府が食料品の価格高騰対策として自治体に交付する重点支援地方交付金について、希望する給付の形を尋ねたところ、最も多かったのは「現金」（26.0％）で、「水道など公共料金の減額」（25.8％）、「地域で使えるプレミアム付き商品券や電子ポイント」（24.5％）が20％以上で並ぶ一方、「おこめ券」を希望した人は3.4％にとどまりました。
一方、15.6％の人が「配布は不要」と答えました。
衆議院議員の定数削減について、与野党の協議で1年以内に結論が出なければ、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を自動的に削減するとした自民党と日本維新の会の法案への「賛成」は69.7％、「反対」は23.5％でした。
