島根県の11月定例県議会は12月19日、国の経済対策を受け、物価高騰対策を盛り込んだ総額で281億円の補正予算案などを原案通り可決して閉会しました。
11月定例島根県議会最終日の19日に本会議が開かれ、国の経済対策を受けた追加の補正予算案などが提出されました。
この11月議会に提出されたのは、議員提出議案を含め併せて46の議案で、全て原案通り可決されました。
このうち補正予算案は総額が281億円で、国の経済対策に盛り込まれた医療・介護分野への賃上げ支援として29億円、LPガスの利用者や中小企業に対する電気・ガスの利用料支援に5億6000万円などが計上されています。
丸山知事：
国の補正予算、これから編成される当初予算を踏まえ燃油価格、物価高騰への対応するとともに、県政が直面している諸課題に引き続き全力で取り組んでいく。
尚、補正後の一般会計は2024年度同期と比べ、2.4％増の総額5164億円となりました。
