熊本県は今年８月の記録的大雨による被害からの『復旧・復興プラン』をまとめました。
『復旧・復興プラン』は〈被災者の生活支援〉など４つの柱を軸としていて、１８日開かれた『復旧・復興本部会議』で初めて詳細が明らかになりました。
このうち、『被災者の住まいの再建』については『地域支え合いセンター』による
支援体制を構築することや、災害から３年後にあたる２０２８年度までにすべての被災者の住まいの再建、確保を目指すことなどのロードマップが記されています。
また今回、被災件数が膨らんだ原因である内水氾濫については多くの市町村が
『内水ハザードマップ』を作成していない現状が浮き彫りになり、今後、各市町村でのハザードマップ作成を県が積極的に支援していくことなどが確認されました。
県は、１８日議論した内容を年内に確定させ、ホームページで公表することにしています。
