物価高による給食費への影響について、東海テレビが東海3県の自治体に行ったアンケートで、13の市と町が、2026年度に給食費の値上げを予定していることが分かりました。
2026年度に保護者が負担する給食費の値上げを予定しているのは、愛知県の一宮市や半田市のほか、岐阜県の大垣市、三重県の朝日町など13の市と町です。
食材の高騰で給食にかかる費用が増加し、物価上昇分を自治体が負担するなどしていますが、さらなる価格上昇が見込まれることなどから値上げに踏み切ったということで、まだ対応を決めていない自治体もあります。
給食費をめぐっては、自民・維新・公明の3党が18日、公立小学校を対象に2026年4月からの無償化を目指すことで合意しました。
無償化にあたっては、児童1人あたり月に5200円を基準に支援するとしていますが、これを超える分については保護者に負担を求めることも可能としています。
東海テレビが行ったアンケートでは、少なくとも7つの自治体が、2025年度の保護者負担額が基準の月5200円を超えていると回答していて、今後対応を検討することになります。
