小学校の給食無償化をめぐり、与党と公明党は子ども1人あたり月5200円を支援し、国が実質的に全額を負担することで合意しました。
給食費の無償化に向けて、自民党と日本維新の会、公明党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。
この中で、保護者の所得に関わらず全国の公立小学校の子ども1人あたり月額5200円を基準額として、市町村への支援を2026年度から行うこととしました。
焦点となっていた支援の費用負担については、国と都道府県で費用を折半するとしながら、地方交付税で自治体を補助することになったため、実質的に国が全額を負担する形となりました。
一方、実際の食材費などが基準額を超えた場合は、保護者に負担を求めることができるとしています。
