災害が発生した際に自力で逃げるのが難しいお年寄りらを対象とした避難訓練が、18日に敦賀市内で行われました。実地訓練を通して、手助けする住民が避難の手順や避難所までの経路などを確認しました。
国は、災害時に体が不自由など自力で避難するのが難しい高齢者や障がい者らを「避難行動要支援者」として対象者一人一人の避難計画を作成し、避難の協力者を決めるよう市町村に求めています。
18日の訓練は、敦賀市追分区で台風の接近により大雨警報が発表されたとの想定で行われました。
あらかじめ協力者に選ばれた住民が「避難行動要支援者」に申請している高齢者の家まで迎えに行き、約1キロ離れた避難所までの経路や段差などを確認しながら連れて行きました。
敦賀市福祉保健部の菊澤重明政策幹は「ペーパー上の作業でなく実践を通して、直していかないといけないことが数々あった。こういった訓練はいい」と評価しました。
県によりますと、県内で「避難行動要支援者」の申請をしている人は4月1日時点で約2万人いて、そのうち7割の人について個別の避難計画が作成されています。
一方、敦賀市では18日までに約900人が申請し、その全員の個別の避難計画を作成しているということです。
市は今後、ほかの地区でも訓練を行い避難計画の実効性を高めていきたいとしています。
