2026年度から実施される小学校の給食無償化をめぐり、自民党と日本維新の会、公明党の3党は18日、国会内で実務者の協議を開き、子ども1人あたりの支援額を月5200円とすることで合意した。
支援額の負担は国と自治体が折半するが、自治体分は地方交付税で対応することにより、国が実質的に全額負担する形だ。
また、支援額を上回った給食費については、自治体が保護者に負担を求めることが可能となっている。
これまでの協議では、国と地方での財源の分担が論点となり、一時、自治体に負担を求める案が検討され、地方から反発の声があがっていた。
自民党の柴山元文科相は協議後、「先月中に合意にもっていきたかったが、年の瀬になったことをお詫び申しあげる」と陳謝した上で、「基本的には自治体の皆様にご了解いただいた」と強調した。
