仕事を求める人１人に対し、いくつの仕事があるかを示す広島県内の有効求人倍率は、今年１０月時点で「１．３６倍」と、３カ月連続で前の月を下回りました。
広島労働局によりますと、今年１０月時点の県内の有効求人倍率は「１．３６倍」で全国で８番目に高いものの前の月に比べ０．０４ポイント低く、３カ月連続で前の月を下回りました。
新規求人数は２万２３２８人で、前の月に比べ１０．３％減少しています。
新規の求人を産業別でみると、宿泊・飲食サービス、卸・小売り、情報通信など７つの業種で減少した一方、建設、教育・学習支援、運輸・郵便など４つの業種で増加しています。
こうした雇用情勢について広島労働局は「人手不足を背景に求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きに弱さがみられる」として、「物価の上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」と分析しています。
