津波警報など発表の際、対象地域の市町村名を明示へ　気象庁

気象庁は、津波警報などを発表する際に津波予報区の地域を分かりやすく伝えるため、会見などで市町村名を明示することにしました。

12日の参議院の予算委員会で、8日の青森県東方沖地震で、津波警報が「北海道太平洋沿岸中部」など津波予報区で発表されたことについて、「地元の人が分かりづらいのではないか」という指摘を受けました。

これを受けて、気象庁は、47の津波予報区を対象にして、会見やホームページで発表する資料に市町村名を明示することにしました。

津波予報区の名称変更については、自治体などと意見交換しながら必要に応じて検討していきたいとしています。

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