「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけは、１２月１６日午前０時に終了しました。ただ、仙台管区気象台は巨大地震が発生する可能性はあるとして、年末年始の帰省や旅行先で被災した場合の備えを呼びかけています。
１２月８日、青森県東方沖で発生したマグニチュード７．５、最大震度６強を観測した地震を受けて、内閣府と気象庁は、宮城県内全域を含む広い範囲を対象に「後発地震注意情報」を初めて発表しました。
「後発地震注意情報」は、巨大地震が発生する可能性が高まっているとして、「すぐ避難できる準備」と「備えの再確認」を１週間呼びかけるもので、１６日午前０時をもって、呼びかけは終了しました。
仙台管区気象台気象防災部 草野利夫地震津波対策調整官
「地震の備えを再確認していただいたと思います。これは決して無駄なことではなくて、次の地震の備えにつながるということで、引き続き日ごろの備えをお願いしたい」
こちらの図は青森県東方沖付近で発生したマグニチュード２以上の地震を時系列で表したものです。
８日の地震以降、地震活動は徐々に低下しているものの、発生前と比べると依然として活発なことがわかります。
仙台管区気象台は、年末年始の旅行や帰省先でのハザードマップや避難場所の確認、災害用伝言ダイヤルの登録を呼びかけています。
この後発地震注意情報について、東京大学大学院の関谷直也教授などの研究チームがアンケート調査を行ったところ、対象地域の７４．８パーセントの人が、情報を認知していたことが分かりました。
一方で、情報を認知した人にどのような行動をとったか尋ねたところ、「水や食料などの備蓄を確認した」が２７．７パーセント、「家具の転倒防止を確認した」が１６．１パーセントなど、実際に行動した人は“限定的”だったということです。
東京大学大学院総合防災情報研究センター 関谷直也教授
「事前の周知啓発というか、そもそも北海道・三陸沖後発注意情報が、どこの地域の何のために呼びかけられている情報だったのか、それが事前に十分に周知されてなかった、そこら辺の課題が浮かび上がってきていると思います」
関谷教授は、改めて後発地震注意情報、そのものの理解を広げる必要があると指摘します。
東京大学大学院総合防災情報研究センター 関谷直也教授
「最悪、東日本大震災クラスの地震が起こる可能性がある、というふうに少しでも思って、少しでも対策を取れば、より多くの人が救えるかもしれない。そういうきっかけを与えるべき情報。この情報が作られた趣旨を踏まえて有効活用する、これが注意情報が出た時に考えるべき必要なポイントかと思います」
