仙台市は２０２４年度、職員のおよそ３割がカスタマーハラスメント、いわゆる“カスハラ”を受けたことを踏まえ、対策の基本方針をまとめました。
青葉区の戸籍住民課です。１２月１６日も多くの市民が訪れ、職員が慌ただしく対応に追われていました。
記者リポート
「仙台市では、今回の基本方針の策定に合わせ、カスハラ防止を呼びかけるポスターを作成し、窓口などに掲示しています」
基本方針は、カスハラから市の職員を守り、適正な行政サービスを提供するために、１２月に策定されました。
具体的には、丁寧な説明を繰り返しても理解が得られない場合、電話での応対を中止したり、退去を求めたりするとしています。
市によりますと、２０２４年度、職員４５５８人を対象にアンケートを行った結果、３割がカスハラを受けたことがあると回答しました。
具体的には窓口に長時間居座ったり、「無能」、「税金泥棒」、「殺す」などの暴言を言われたということです。
今回の対策について、市民は…。
市民
「そういうのがどんどん広がっていけば、皆さん仕事がしやすかったりとか、守られているのが一番いいのではないか」
「言われている方たちが傷つかない。嫌がらせに対して防げるということは、その方たちの心を守ること」
市は、「カスハラには毅然とした対応をとるとともに、市への意見には引き続き真摯に耳を傾ける」とコメントしています。
